木材業界の可能性を自らの手で切り拓くJC運動の展開
会員相互の交流を通じた啓発運動
企業の発展や将来のビジョン形成に繋がる事業の構築

総会の開催（年2回1月、9月）
林野庁・国交省との情報交換会（日本木青連との共同事業）
例会の開催（4月）
全国大会の開催（9月）
60周年事業（11月）
ホームページ運営
会員拡大の推進

ご挨拶

1956年、「志を同じうする」若者たちが集い、本部会は成立されました。当時の日本は復興の最中で木材業界もその後、昭和の時代まで、山林、製材、流通、建築に至るまで多くの活況を呈した時代を駆け抜けていきました。
　 その間、国産材が本来果たすべき品質や安定供給をおろそかにしていた結果、多くの建築、製紙、家具業界に関しては外材に依存する体質になりました。また、日本古くから伝わる、風土に合致した在来工法も、火災や地震のリスク回避のために、ＲＣや鉄骨を含めた他の工法に押されてきました。特に法隆寺や伊勢神宮、出雲大社など世界に誇る、多くの歴史ある建築物が国内にあるにも拘らず、諸外国と比較しても大型物件、とりわけ高層建築物に対して構造躯体に木材を利用する発想自体がないまま、平成の時代に入りました。また、治水や土壌涵養などの山林が果たしてきている役割に対して社会的な関心が薄れ、適正な木材伐採や手入れを環境破壊と誤解されている一面があります。
　 近年、世界的に森林資源は大幅に減少しています。一方で日本国内では戦後の官民一体となった植林の結果、大量の木材が伐期を迎えつつあり、「森林大国ニッポン」として、木材利用・活用の模索、木材利用の意義の発信など、この業界が果たしていく責任は以前よりも大きくなりました。木材に関する、特に建築に対しての用途が大きく見直されつつあり、グループホームや教育施設に代表される大型施設に木材が多く使われるように変わりつつあります。木質バイオマス発電など、新たなエネルギー源としての木材利用も広がりつつあります。
　 社会から木材に対しての期待が変化しつつある中、地域に住まう若手経営者として、率先して行動することにより、時代を先取りした動きを創っていきます。人と人のつながりを大切にし、新たな仲間との交流を育んでいきます。60周年を迎えるに当り、世代を超えた繋がりを改めて見直し、木材に対する可能性を信じることのできる事業を実施します。